士業の方へ

1.税理士の先生へ

 2015年の相続税法改正施行により相続税課税のケースが増えています。これにより、今後とも相続税の算定に係る紛争案件の増加も予想されます。当事務所では相続税評価に伴う不動産鑑定を主業務の一つとしております。鑑定評価を行う価値がある案件かどうかについて、当方でまず検討させていただきますので、まずはお問い合わせください。

  • 相続税額算定のため時価評価が必要な場合(特に広大地など)
  • 同族間における不動産の売買、交換などの場合の適正な時価算定

2.司法書士の先生へ

  • 不動産の任意売却、任意整理の際の適正な時価評価
  • 会社設立時に不動産を現物出資する場合の評価

3.弁護士の先生へ

  • 地代や家賃の紛争の際の適正な地代・家賃の評価
  • 会社更生法、民事再生法の要請による資産評価